【福山市】子ども達を放射性物質の危険から守るための署名

福山市長 羽田 皓 様

私たちは、今年3月11日の東日本大震災時の福島第一原発の事故を受け福山市で暮らす子ども達を放射性物質の危険から守るために「幼・保、小学校給食の放射能対策」を求めます。

(要旨)
食品への放射能汚染が全国に広がっていることから、幼・保小学校給食の放射能汚染が懸念されており、早急に次の対策を要望します。
1.内部被ばくゼロを目指して、放射能汚染の可能性のある食材を使用しないでください。
2.給食の放射能測定を実施し結果を公表してください。
3.食材の産地をホームページや献立表で公開し、お弁当の持参を許可してください。

(理由)
3月11日の福島第一原発の事故で拡散した放射能の影響は、今や全国に広がっており、特に食品の放射能の影響は計り知れないものがあり、国の規制値は強化されましたが検査体制は十分でなく汚染された魚や肉、野菜、更には加工食品となって全国に流通し始めています。

中でも子どもへの放射能の影響は、大人に比べて4倍とも10倍ともいわれ、特に食品を通しての内部被ばくが大きく影響するといわれ、チェルノブイリ事故では25年経過した今でも子どもたちはさまざまな健康被害に苦しんでいるのが現状です。

現在の検査流通体制では学校給食に高度に放射能汚染された食材が混在する可能性は全く否定できません。実際、神奈川県横浜市や愛知県岡崎市では幼・小学校の給食で旧基準値の何倍もの汚染度の食材が給食提供後に見つかっています。また、福山市内においても報道のあった牛肉や粉ミルクが流通し粉ミルクは市内各所の保育園で消費されていました。そのような中で、保護者は毎日子どもたちが食べる給食に、大変な不安を抱えており、早急に上記の対策の実施を要望します。

文部科学省は平成24 年度の予算に学校給食の放射能検査費用の一部を補助することを決定し、厚生労働省は同じく平成24 年度の予算に、全国の自治体に対して精度の高い検査機器を配備するよう求めるとともに、必要な費用の半額を助成することにしています。そのような中、給食や食品に関する独自検査や産地公表などを行う自治体はとても増えており、県内では三次市が給食の放射能対策を全会一致で可決しました。また札幌市では1ベクレルでも給食から放射性物質が検出された場合、その食品を給食に出さない等の措置をとっています。すでに独自に食品の放射能検査を行っている市民放射能測定所も国内で30カ所に上り、大阪・奈良でも稼働予定です。3 月には岡山県に「せとうち市民放射能測定所」が開設されました。また広島県内に展開中のスーパー、フレスタでは自社ブランド商品の検査公開を実施し、西日本で展開するグリーンコープはゲルマニュウム半導体検出器を用いた高精度の検査を行っています。(いずれも放射性セシュウムを含む商品が見つかっています。)

市民・民間企業・自治体が一丸となって子ども達を放射性物質の危険から守るため、福山市でも早急に上記の要望に取り組んでいただくよう強く求めます。

呼びかけ人「繋がろう広島」 
http://unitehiroshima.web.fc2.com/

*ご署名頂いた情報は署名提出の目的以外には使用しません。
*情報は有償プロバイダの専用アドレス(WEBメールでない)で受信し印刷後厳重管理いたします。
*住所は都道府県からお願いします。

お名前
メールアドレス
住 所
メッセージ


メールフォーム -無料掲示板 - ブログ(blog) - ホームページ - アクセス解析 - 小説 -